日本の金融庁が暗号通貨ETF承認について検討中?

日本の金融庁が暗号通貨ETF承認について検討中?

日本の金融庁が暗号通貨のETFについて承認に関する検討を行っているという情報が流れました。

暗号通貨ETFと言えば、昨年の夏ごろからアメリカのCBOEが申請しているETFがSEC(米国証券取引委員会)に承認されるかどうかが注目を集めていましたね。

相場を振り返ってみると、昨年7月末からビットコインETFに対する期待値から、ビットコインの価格が65万円から100万円近くまで大きく上昇していきました。

個人的にはそのまま大きく上昇してほしかったのですが、市場は期待通りの動きはせずにチャートを見れば分かるように、そのまま下落していきました。

では、ETFが承認されると何がいいのかと言うと、

暗号通貨市場に対して資金が流れやすくなるというメリットがあります。

暗号通貨と言うのは、各人が暗号通貨取引所に口座を開設して、それぞれが売買をすることで取引が成り立っていますが、一般の取引所でも暗号通貨に対して投資が可能となれば、今まで暗号通貨市場に踏み込めなかった投資家たちが投資をする可能性が出てくるからです。

2017年は暗号通貨の価格が大きく上昇して世間に対する認知度が高まった年でしたが、それとは正反対に2018年は暗号通貨市場が大きく下落した年でした。

2017年末には日本のテレビCMで暗号通貨取引所のコインチェックやDMMが放映されていて、その効果で一般の人が暗号通貨市場に参入することで市場が膨らんだと言われています。

しかし、市場が大きく下落したことによって、「出川組」と呼ばれるようなコインチェックなどのテレビCMをみて暗号通貨市場に参入した人たちが資金を大きく減らしてしまい、市場から撤退していきました。

2018年は暗号通貨市場に対する一般の投資家の資金がほとんど入らなかったことも含めて低迷した年だと考える見方もあります。

そして次に2019年ですが、2018年の間にヒッソリとしていた暗号通貨が、法律や制度がしっかりと整備されてくる中で再び大きく飛躍していくのではないかと考えられます。

そのための第一歩として今回の金融庁の暗号通貨ETF承認を検討する話題が出てきているのではないかと感じます。

暗号通貨の利益による税収の期待

日本の金融庁が暗号通貨ETFに前向きな姿勢を見せることに対する一つの考えとして、暗号通貨を取引することで得られた利益を税金として徴収できるという狙いがあるのではないかと考えることができます。

ここからは個人的な見解なのであくまでも一つの意見として読み進めて頂きたいと思います。

暗号通貨が日本円にとってかわるような社会の根幹を覆すような影響がないようであれば、国としても暗号通貨にそこまで脅威を感じることはないはずですから、意識し過ぎる必要はなく利用していくということです。

暗号通貨はあくまでもデジタルデータであり、パソコン上に数字として表示されているだけですから、もともとの価値はゼロといっても過言ではありません。

暗号通貨の元祖であるビットコインも2009年に誕生した当初は価値がなかったですが、2010年から価値を持ち始めて徐々に価格が上昇してきました。

1円だったものが200万円になっているわけですから、200万倍ということです。

そのころからずっと保有し続けている人はほとんどいないでしょうが、2017年の中でみても1月は10万円だったものが年末に200万円になっているわけですから、それだけでも20倍です。

その時に利益確定をしていれば相当な利益になるわけですから、結構な所得税を得ることができる市場なわけです。

このように、暗号通貨の価格が大きく上昇して利益を得た人たちがどんどん増えてくれば、その所得に対して税金を徴収することができますから、国としては棚からぼた餅のように税収を得ることができるわけです。

そう考えると、下手に暗号通貨を規制してしまうよりも上手に利用して国の懐が潤うように制度を利用しているのではないか、という見方ができるのです。

あくまでも一つの側面から考えただけですが、日本政府としても投資家保護の一環として暗号通貨のETFを承認する形になれば、暗号通貨市場に資金が流入して市場価格の値上がりが起こり税収を期待できる、という構図があります。

実際の社会はこのような単純ではないと思いますが、そういった各国政府の暗号通貨に対する法整備が進んでいけば、暗号通貨市場が大きく成長していく年になるのではないでしょうか。

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