近年の働き方の流れとして、大手企業も副業について規制を緩めているところが出てきています。
ただ、公務員に関しては副業は全面的に禁止だと思います。
といっても、株式投資や不動産投資については許されている場合が多いでしょう。
その中で、ビットコインや仮想通貨への投資は大丈夫なのか疑問が出てくるので、個人的な意見ではありますが、考えてみたいと思います。
まず、単純にビットコインを保有することについて考えてみましょう。
ビットコインは通貨として認められました。
ビックカメラがビットコイン決済を開始したことは記憶に新しいと思いますが、これはビットコインがお金の代わりとして使えることを意味しています。
日本円を電子マネーに変えること自体は何も問題はないわけです。
また、通貨のひとつですから、日本円をドルやユーロに変えたところで誰も文句は言わないでしょう。
ビットコインを保有するということは、これと一緒だと思います。
次にビットコイン取引所で売買することについてですが、株やＦＸが大丈夫なのであれば、これも問題ないのではないでしょうか？
ただし、ビットコインから日本円に現金化したときの税金について、まだまだ不明確な点がありますので、ここは情報をしっかりと捉える必要があります。
最後に、最近話題になっているマイニングへの投資についてですが、これも問題ないでしょう。
マイニングというのは、ビットコインを構築する上で大切なブロックチェーンを維持するために複雑な計算をすることであり、この計算問題を一番最初に解いたコンピューターに報酬としてビットコインが支払われる仕組みです。
あくまでも、マイニングをするためのコンピューター(マシン)にお金を出して定期的なビットコインのマイニング報酬を分配してもらうのが、マイニング投資です。
これは、株式や不動産に投資をして定期的な配当や家賃収入をもらうのと変わらないのではないでしょうか？
しかも、報酬として得られるのがビットコインです。
日本円をもらうわけではなく、Ｔpointやマイルがもらえるのと同じようにビットコインとして報酬を受けとるわけですから。
ビットコインが決済手段として使用でき、通貨として認められたわけですので、ビットコインをもらうことを現金をもらうことのように感じるかも知れませんが、電子マネーも通貨として使えるものをキャッシュバックやポイントとして使えることが否定されてしまいますからね。
たとえ公務員と言っても、ポイントを貯めてる人はたくさんいるでしょう。
さすがにそこまで制限はかけられないのではないでしょうか？
そういうわけで、マイニングへの投資をしてビットコインを報酬でもらうことは副業にはならないと考えます。
あくまでもビジネッツ-bizinetsとしての考えですので、雇用されている会社が実際にどうなのかは分からないので、今回の内容を保証できるものではありません。
しかも、仮想通貨はまだまだ法整備が進んでいないグレーなところなので、最終的な判断はあくまでも自己責任でお願いします。
ただ、そういった細かいことを気にしすぎて何もしないよりかは、しっかりと勉強してちゃんと行動に移すことが大切だと思います。
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